一般事業主行動計画:次世代育成支援対策推進法
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間:2025年4月1日~2027年3月31日
- 内容:計画期間満了までに、以下の目標を達成します。
目標1:育児休業取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。
<対策>
- 2025年9月~ 全従業員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する。
- 2025年10月~ 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定を開始する。
目標2: 育児休業等の制度について社内クラウド上に従業員サポートページを拡充させることで、制度自体の周知を図り、計画期間中に育児休業の取得率を100%にする。
<対策>
- 2025年度~ 制度に関するサポートページの作成・見直し、管理職を対象とした研修及びクラウド上に掲載することによる全従業員への周知。
目標3:子どもが、保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を2026年8月までに実施する。
<対策>
- 2025年7月~ 検討会の設置
- 2026年5月~ 社内クラウドによる社員への参観日実施についての周知
- 2026年8月~ 参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討
一般事業主行動計画:女性活躍推進法
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間:2023年5月1日~2026年3月31日
- 内容:計画期間満了までに、以下の目標を達成します。
目標1:女性の育児休業取得率90%以上を、今後も継続するようにする。
(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
<対策>
- 各制度の社員への周知。
- 休業等、取得・利用者に対する相談窓口の設置。
- 女性の育児休業取得率を上げるために、休業中のパソコン貸与、配布物等による情報提供の措置を講じる。
目標2:育児をしながら働く社員が、活躍できる環境作り。
(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
<対策>
- 育児で残業できない者をフォローする、協力体制を構築する。
- 従業員同士が互いに職務をフォローできる体制を整える。
- 在宅にて業務可能な部署に配置することで、育児を理由に退職する従業員を減らす。
目標3:採用した労働者に占める女性労働者の割合が、40%以上を継続する。
(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)
<対策>
- 女性の少ない職場への配置転換を視野に入れた、研修等の実施。
- 管理職を目指す女性を対象とした、セミナーの実施。
- 女性の交流機会を設け、キャリア支援を行う。
女性の活躍に関する情報
2023年4月1日現在
採用した労働者に占める女性労働者の割合 |
総合職 新卒 :29.8% ※2023年4月入社
総合職 キャリア:16.5% ※2022年度採用 |
労働者に占める女性労働者の割合 |
総合職:29.2% 嘱託:1.9% 派遣:31.3% |
男女の平均勤続年数の差異 |
男性:18.66年 女性:9.75年 |
男女別の採用10年後の継続雇用割合 |
男性:89.7% 女性:72.7% |
管理職に占める女性労働者の割合 |
8.5% |
男女の賃金の差異 |
全労働者:72.0% 正社員:71.2% パート・有期社員:51.7%
(人員構成で男性の数値が上回ってることで差異が生じていますが、給与制度において男女の賃金差はありません。) |
男女別の育児休業取得率 ※2022年度実績 |
総合職・男性:70.8% 総合職・女性:100% |