一般事業主行動計画:次世代育成支援対策推進法
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間:2023年5月1日~2025年3月31日
- 内容:計画期間満了までに、以下の目標を達成します。
目標1:時間外労働の削減と年次有給休暇の取得促進へ取り組む。
<対策>
- 勤務管理者と社員との間で、残業時間の把握と長時間労働の要因および対策を検討し、共有する。
- 計画的に有給休暇を取得できる環境を整備し、より積極的な取り組みとして、半日単位の取得向上をさらに強化することで、総労働時間削減につなげる。
目標2: 社員のワーク・ライフ・バランスを確保する。
<対策>
- 社員に支援制度を周知させ、利用しやすい環境づくりに努める。
- 社員の様々な悩みや不満を聞き、意見・要望を取り上げて、改善に向けて活動していく。
目標3:育児や介護に関する理解を深め、柔軟に対応できる環境作りをする。
<対策>
- 育児・介護休業取得者・短時間勤務利用者に対する、代替要員を配置する配慮を行う。
- 子の看護等で急に欠員が出ても柔軟に対応できるよう、業務のやり方や人材育成を工夫する。
- ライフイベントによる休暇や休業を認めることで、助け合いの職場環境を目指す。
一般事業主行動計画:女性活躍推進法
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間:2023年5月1日~2026年3月31日
- 内容:計画期間満了までに、以下の目標を達成します。
目標1:女性の育児休業取得率90%以上を、今後も継続するようにする。
(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
<対策>
- 各制度の社員への周知。
- 休業等、取得・利用者に対する相談窓口の設置。
- 女性の育児休業取得率を上げるために、休業中のパソコン貸与、配布物等による情報提供の措置を講じる。
目標2:育児をしながら働く社員が、活躍できる環境作り。
(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
<対策>
- 育児で残業できない者をフォローする、協力体制を構築する。
- 従業員同士が互いに職務をフォローできる体制を整える。
- 在宅にて業務可能な部署に配置することで、育児を理由に退職する従業員を減らす。
目標3:採用した労働者に占める女性労働者の割合が、40%以上を継続する。
(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)
<対策>
- 女性の少ない職場への配置転換を視野に入れた、研修等の実施。
- 管理職を目指す女性を対象とした、セミナーの実施。
- 女性の交流機会を設け、キャリア支援を行う。
女性の活躍に関する情報
2023年4月1日現在
採用した労働者に占める女性労働者の割合 |
総合職 新卒 :29.8% ※2023年4月入社
総合職 キャリア:16.5% ※2022年度採用 |
労働者に占める女性労働者の割合 |
総合職:29.2% 嘱託:1.9% 派遣:31.3% |
男女の平均勤続年数の差異 |
男性:18.66年 女性:9.75年 |
男女別の採用10年後の継続雇用割合 |
男性:89.7% 女性:72.7% |
管理職に占める女性労働者の割合 |
8.5% |
男女の賃金の差異 |
全労働者:72.0% 正社員:71.2% パート・有期社員:51.7%
(人員構成で男性の数値が上回ってることで差異が生じていますが、給与制度において男女の賃金差はありません。) |
男女別の育児休業取得率 ※2022年度実績 |
総合職・男性:70.8% 総合職・女性:100% |